『短期大学教育の再構築を目指して』

平成28年度 日本私立短期大学協会 事業計画

 短期大学は、その制度発足以来一貫して、教養教育と専門教育を体系的に編成した教育課程により、汎用的職業能力を備えた人材を養成してきた。また、教育・研究の成果を地域社会に還元することにより、地方創生に貢献し、併せて女子の高等教育機関としての役割も担って、女性の社会進出にも多大な寄与をしてきた。
 近年、社会・経済の大きな変化に伴い、様々な角度から日本の高等教育の在り方について議論が進められている。就中、中央教育審議会特別部会にて検討が進められている「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化」は、短期大学を含めた我が国の高等教育の体系に大きな変化をもたらすものとなっている。
 このような状況に鑑み、本協会としては、私立短期大学がこれまで果たしてきた役割を改めて検証し、社会における高等教育及び生涯学習の拠点としての存在意義をより一層明確化し、その有為性を社会に訴えると共に、短期大学教育の更なる発展に資する施策を研究し、実施に向けた活動を推進する。
 なお、東日本大震災からの復興は未だ道半ばであり、本協会としては引き続き、全私学連合をはじめとする各団体とも協調して、国に対して最大限の支援策を求めていく。

 平成28年度の本協会の事業は次のとおりである。
I.本協会にかかる課題
 ◇ 主要事業目標
 1.私立短期大学の教育研究条件の充実向上
 2.私立短期大学の経営の安定強化
 3.一般財団法人 短期大学基準協会との連携


 ◇ 事業内容
 1.常設委員会活動
  1.経営委員会
   1)学校法人の経営問題に関する研究・協議
   2)文部科学省及び関係省庁等への対応
   3)その他短期大学振興のための活動等
   ☆ 理事長協議会の開催

  2.運営問題委員会
   私立短期大学の管理運営と教育制度等に関する研究
   1)私立短期大学の管理運営
   2)短期大学教育の質保証(国際通用性)
   3)諸外国の高等教育機関の調査研究

  3.広報委員会
   1)短期大学のPR活動
   2)『短期大学教育』の刊行
   3)本協会のPR活動
   ☆ 入試広報担当者研修会の開催

  4.財務委員会
   1)私立短期大学及び学校法人の管理、財務及び予算に関する研究
   2)財務情報公開・経営指標に関する研究
   3)会計基準等の解釈と会計処理に関する研究
   4)税制に関する研究
   5)公費助成及び地域社会との連携に関する研究
   6)財務の個人情報保護に関する研究
   7)財務の内部監査に関する研究
   8)第三者評価に関する研究
   ☆ 経理事務等研修会の開催

  5.学生生活委員会
   充実した短期大学生活の実現に向けて
   1)学生一人ひとりの成長を促す教職員の取組み
   2)短期大学における学生支援・危機管理の取組み
   ☆ 学生生活指導担当者研修会の開催

  6.教務委員会
   1)短期大学教育の活性化に関する研究
      ― 短期大学教育の質保証と教学改革 ―
   2)短期大学設置基準及び関係法規に関する研究
   3)学則及び教務諸規程に関する研究
   4)教務運営に関する研究等
   ☆ 教務担当者研修会の開催
   ◎ 短期大学教務必携の刊行
   ◎ 私立短期大学教務関係調査の実施

  7.図書館情報委員会
    (休会)

  8.就職問題委員会
   1)就職採用活動時期の変更への対応
   2)学生のキャリア設計への助言と促進
   3)就職支援の強化と教職員の連携
   4)正確な就職先情報の収集とその分析
   ☆ 就職担当者研修会の開催

  9.体育大会委員会
   1)全国私立短期大学体育大会の企画・運営
   ☆ 第51回 全国私立短期大学体育大会の開催

 2.特別委員会活動
  1.短期大学振興対策特別委員会
  2.教育・保育人材養成検討特別委員会

 3.東日本大震災 災害復興対策本部
  1)被災会員短期大学への支援

 4.その他必要な調査の実施等

II.私学全般にかかる課題
 1.私立大学等経常費補助金等の公的助成の拡充
 2.学校法人関係税制の拡大等
 3.私学関係諸団体(①日本私立学校振興・共済事業団、②一般財団法人私学研修福祉会、
   ③公益財団法人私立大学退職金財団等)との連携・協力
 4.全私学連合(①日本私立大学団体連合会=一般社団法人日本私立大学連盟、
   日本私立大学協会、②日本私立中学高等学校連合会、
   ③日本私立小学校連合会、④全日本私立幼稚園連合会)との連携・協力
                                 平成28年6月1日現在
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