本協会においては、近年における短期大学をめぐる環境が大きく変化していること等を踏まえ、一昨年以来、短期大学教育の充実・向上方策についての提言書をまとめ、会員短期大学をはじめ、関係機関に広く公表するとともに、これを具現化するべく、文部科学省からの調査研究委託事業等を通じて鋭意検討を重ねてきたが、本年度においてもさらなる充実・向上のため、引き続き調査・検討を進める。
　本年は特に、去る３月１１日に発生した東日本大震災に関して、私立学校施設の災害復旧事業に係る経費及び被災学生の修学支援について、全私学連合をはじめとする各関係団体と協調して、国に対し最大限の支援策を求めるとともに、本協会として被災会員短期大学に対して、支援策を講ずることとする。
　また、現在、短期大学が直面している大きな課題である、（１）高等教育における職業実践的な教育に特化した枠組みの創設、（２）保育士養成に係る課題、（３）幼保一体化の動向、（４）教員養成の在り方等についても、的確に対応する。

　平成２３年度の本協会の事業は次のとおりである。

Ｉ．本協会にかかる課題
 ◇　主要事業目標
　１．私立短期大学の教育研究条件の充実向上
　２．私立短期大学の経営の安定強化
　３．財団法人 短期大学基準協会との連携

 ◇　事業内容
　１．常設委員会活動
　　１．経営委員会
　　　１）学校法人の経営問題に関する研究・協議
　　　２）文部科学省及び関係省庁等への対応
　　　３）その他短期大学振興のための活動等
　　　☆　理事長協議会の開催

　　２．運営問題委員会
　　 私立短期大学の管理運営と教育制度等に関する研究
　　　１）私立短期大学の管理運営
　　　２）短期大学士の国際通用性
　　　３）国際交流の推進（諸外国の高等教育機関との交流及び調査研究）

　　３．広報委員会
　　　１）短期大学のＰＲ活動
　　　２）「短期大学教育」の刊行
　　　３）本協会のＰＲ活動
　　　☆　入試広報担当者研修会の開催

　　４．財務委員会
　　　１）私立短期大学の管理、財務及び予算に関する研究
　　　２）財務情報公開・財務評価に関する研究
　　　３）会計基準等の解釈と会計処理に関する研究
　　　４）税制に関する研究
　　　５）公費助成及び地域社会との連携に関する研究
　　　６）財務の個人情報保護に関する研究
　　　７）財務の内部監査に関する研究
　　　８）第三者評価に関する研究
　　　☆　経理事務等担当者研修会の開催
　　　◎　平成２２年度財務分析調査

　　５．学生生活委員会
　　 学生指導・支援のあり方に関する研究
　　　１）学生生活の実態および意識の把握に関する研究
　　　２）学生の満足度向上のための取組に関する研究
　　　３）自宅外通学者（寮生・留学生を含む）への指導・支援に関する研究
　　　☆　学生生活指導担当者研修会の開催

　　６．教務委員会
　　　１）短期大学教育の活性化に関する研究
　　　２）短期大学設置基準及び関係法規に関する研究
　　　３）学則及び教務諸規程に関する研究
　　　４）教務運営に関する研究
　　　☆　教務担当者研修会の開催
　　　◎　短期大学教務必携の刊行
　　　◎　私立短期大学教務関係調査

　　７．図書館情報委員会
　　　１）短期大学図書館の自己点検・評価に関する研究
　　　２）利用活性化をめざす図書館サービスのあり方に関する研究
　　　４）短期大学図書館におけるＩＣＴ活用に関する研究
　　　☆　図書館情報担当者研修会の開催

　　８．就職問題委員会
　　　１）就職・進路指導に関する研究
　　　 Ａ．学生の将来設計への助言と促進
　　　 Ｂ．キャリア教育の推進と教職員の連携
　　　 Ｃ．正確な企業情報の収集とその分析
　　　２）短大生の雇用条件・待遇等に関する現状把握と課題に関する研究
　　　３）地域に根ざした就職支援活動のあり方に関する研究
　　　☆　就職担当者研修会の開催

　　９．体育大会委員会
　　　１）全国私立短期大学体育大会の企画・運営
　　　☆　第４６回全国私立短期大学体育大会の開催

　２．特別委員会活動
　　１．短期大学教育の充実に関する検討特別委員会
　　　１）高等教育における職業実践的な教育に特化した枠組みの創設等への対応
　　　２）短期大学教育の充実方策の研究等の推進
　　
　　２．教育関係学科に関する検討特別委員会
　　　１）保育士養成に係る課題への対応
　　　２）幼保一体化への対応

　　３．教員免許制度に関する検討特別委員会
　　　１）教員養成の在り方に関する対応

　　４．会則等改正検討特別委員会

　３．東日本大震災 災害復興対策本部
　　１）被災会員短期大学への支援（支援経費を含む）
　　２）夏期の電力需給問題対策

　４．その他必要な調査の実施等

ＩＩ．私学全般にかかる課題
　１．私立大学等経常費補助金等の公的助成の拡充
　２．学校法人関係税制の拡大等
　３．私学関係諸団体（日本私立学校振興・共済事業団、私学研修福祉会、私立大学
　　　退職金財団等）との連携・協力
　４．全私学連合〔日本私立大学団体連合会（日本私立大学連盟、日本私立大学協会、
　　　日本私立大学振興協会）、日本私立中学高等学校連合会、日本私立小学校連合会、
　　　全日本私立幼稚園連合会〕との連携・協力

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年11月1日 現在